大震災対応に対して

大震災に際して、当面やらなければならないこと。
被災者の救済。被災地域の復旧，復興。残問題への対応(福島第1原発放射能漏れ対策)。再発防止策(堤防整備，原発安全性確保 等)。未然防止策(津波の影響を受けにくい地域づくり，エネルギーシフト(脱原発)等)。
これらを進める上で、被災者自らが取り組む活動(自らの生活基盤確保等)，被災しなかった個人が取り組む活動(義捐金,節電,ボランティア等)，被災団体として取り組む活動(自団体の活動基盤確保等),被災しなかった団体として取り組む活動(救援物資供出,大規模節電施策 等),被災地域の地方自治体として取り組む活動,被災地域以外の地方自治体として取り組む活動,国として取り組む活動 それぞれがそれぞれの役割を発揮するとともに連携してやっていくことが肝要。
地方自治体 及び 国としてすべきことは、
１．現行法内でできる行政の対応(自衛隊派遣，浜岡原発停止要請 等)
２．現行法で対応できないケースに対する特別立法
１は、行政府の担当、２は、立法府の担当。

日本は民主主義国家だから、我々国民一人ひとりに、行政府，立法府がすることに対する主権者としての責任が発生する。
従って、行政府，立法府がすることを国民としてしっかり把握しておく必要がある。
私は今までこういう視点が不足していたので、反省して行政府，立法府の動きに着目していきたいと思う。